少子高齢化によりドンドン増える「空き家」そのままにしておくと大問題になる場合があります。
そのリスクと問題点をわかりやすくお伝えします。

2015年 空き家対策の推進に関する特別措置法が施行されました。

市区町村から『特定空家等』に指定されると、空き家の所有者は、空き家の立入調査や修繕・撤去の指導、解体除去代執行等を受容しなければならなくなりました。

『特定空家等』の所有者に対して、特別措置法に基づく必要な勧告の対象となった『特定空家等』に係る土地は、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外されます。